日本は高齢化社会の渦中におり、大阪府では人口の3割弱が65歳以上です。国連では65歳以上の人口が2割を超えた社会を超高齢化社会と定義するため、世界的に見ても大きな課題となっています。また、大阪府は要介護認定を受ける人の割合が全国もっとも高いことも特徴の一つ。さらに介護保険の被保険者1人あたりの介護費用ももっとも高額です。全国平均と比べて介護を必要とする人が多いことは、改善に向けて取り組まなければいけない問題といえるでしょう。

当然高齢化が進めば、自ずと介護の需要は増えていくことが考えられます。大阪府も例外ではなく介護サービスを必要とする人数も今後急増していくと見られ、2035年には62万人を突破する見込みです。現状大阪府で介護職に就いている人は約17万人いますが、高齢者の人口と比べるとまったく足りていないことがわかります。多くの介護施設で人手不足が懸念されています。

さらに介護職は長時間勤務や休日の少なさ、心身負担の大きい業務を理由とする早期離職も問題視されており、人材が定着していない現状があります。そこで大阪府は介護人材の確保を早急に取り組むべき課題と認識しており、参入促進や労働環境、処遇の改善といったあらゆる取り組みを行なっています。近年では希望をふまえた職場づくりを目指しており、約5年間で介護職に就く人が3万人アップしたり、各介護施設で実施したアンケートでは満足度がアップしたという結果が出たりなど、徐々に改善されているようです。超高齢化社会の真っただ中にいる大阪府では、高齢者が社会とかかわりながら日常生活を送ることが介護予防につながるとし、スポーツや社会参加も積極的に行うことを推奨しています。